耐震診断の補助制度を拡充、新たに木造アパートを対象に/横浜市

　横浜市は４月から、耐震診断の補助制度を拡充し、新たに木造アパートを対象に加えた。災害時に緊急車両の通行が優先される幹線道路沿いの建物に対する診断補助にも乗り出し、難航している耐震化の進展につなげたい考えだ。

　新たな補助対象は、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた２階建て以下の木造アパートで、市内に約５万戸あるという。
制度を使えば、１棟数万?10万円程度かかる診断費用の大半を市の助成で賄え、所有者の自己負担額は１万円で済む。

　アパートの耐震改修に対する助成はないが、診断後に相談員を無料で派遣し、改修工事に関する相談に応じる。

　一方、緊急路の通行確保を目的とした補助は、国道１号、15号、16号、２４６号、環状２号など県公安委員会が指定
した主要20路線沿いの物件が対象。それぞれ道路幅員の半分以上の高さがある建物に対し、３６０万円を上限に診断費用の３分の２を助成する。

　市はこれまで木造住宅の耐震化支援に力を入れてきたが、対象となる約19万戸のうち、診断を受けたのは約２万２千戸、改修済みはわずか約１４００戸にとどまっている。木造住宅に関しても引き続き制度をＰＲ
し、利用を呼び掛ける。

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引用元:石材販売、石材情報の専門サイト